物価高への新たな対策として、2023年(令和5年)低所得世帯への一律3万円の給付(正式名称:電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金)や、低所得の子育て世帯向けに子ども1人あたり5万円を給付することが決まりました。
給付はいつからなのか、非課税世帯/低所得の年収はいくらなのかなど、気になる情報をまとめてみました。
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一律給付金は3万円？
住民税非課税世帯を想定し、3万円を目安に支援すると発表されていますが、実際の支援策や給付金額などは、自治体で決められるということです。
その為、「給付額を3万円ではなく1万円に減らし、その代わり対象世帯を広げる」なども可能で、各自治体で決められるということになりますが、「3万円」で実施する自治体がほとんどのようです。
子育て世代への給付金は5万円？
子育て世代への給付金額は子ども1人あたり「5万円」となっています。こちらは、自治体毎に金額を変えられるという情報は出ていません。
「子ども1人当たり5万円」ということですので、子どもの人数×5万円が支給されることとなります。
例）子ども3人の世帯＝5万円×3＝15万円
ここに一律給付金の3万円を足すと18万円が支給されるということになります。
一律3万円給付金の対象者は？
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)は「低所得世帯」が対象となります。
【対象者】
●住民税非課税世帯
●家計急変世帯
※各自治体ホームページを要確認(多少異なる場合あり)
【対象外となる場合】
●住民税が課税されている方の扶養親族のみ等からなる世帯
※親に扶養されているが親元を離れて暮らしている学生、子に扶養されている両親の世帯など
※各自治体ホームページを要確認(多少異なる場合あり)
住民税非課税世帯とは？
まず、「住民税非課税世帯」は「世帯」ですので、世帯全員（住民票に記載されている全員）の住民税が非課税であることです。
「住民税非課税者」は次に当てはまる方となります。
・生活保護法による生活扶助を受けている
・障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親の方で、前年の所得が135万円以下
※給与収入であれば204万4千円未満
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
住民税非課税世帯にあてはまるかどうかは、住んでいる自治体の市区町村役場で確認できます。
一律３万円・子育て世帯5万円の支給はいつ？
少しずつ各自治体より発表され始めていますね。
申請方法等は自治体によって違いますので、必ずお住まいの自治体ホームページを確認する等してくださいね！
早い地域では4/27より順次支給予定、5月や7月など地域により支給時期は様々のようです。
また、子育て支援5万円の支給開始時期について発表があるものの、低所得世帯への3万円支給については決まり次第発表としている地域もあるようです。
まとめ
「低所得世帯支援枠」として設けられた一律3万円、そして「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」子ども一人あたり5万円について記載してきました。
①3万円給付：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
※金額・対象者は各自治体で決めることができる
②5万円給付：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
※子ども一人につき5万円の支給
③自治体により順次申込み開始しています
申込みが必要な方・不要な方や、給付時期や要件については、お住まいの自治体ホームページを確認しましょう！
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